テレワーク(在宅勤務等)の導入についての相談窓口および資料等について
新型コロナウイルスが感染拡大防止対策による、国及び自治体からの外出自粛要請が続くなか、各事業者においてもテレワークが奨励されています。そのような中、BCPやソーシャルディスタンスの観点から、テレワークの導入を検討しておられる方向けに、相談窓口及びインターネット上の資料についてご紹介します。
相談窓口
事業者のテレワーク導入の疑問、助成金申請手続きについて
対象…日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者で、指定された業種
助成対象…ソフトウェア購入費用および導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用
助成金…下限30万~上限450万円(助成率:3分の2以内)
テレワークに関する資料
労務管理関連(厚生労働省)
※ 総務担当者向けの資料(リンク)が掲載されています。
システム、セキュリティー関連(総務省)
※ リンク集が掲載されています。
民間企業によるガイドブック
※ テレワーク導入の際に必要となる要点が、企業の視点からまとめられています。
その他
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