＜プレス＞岐阜県ＤＸ推進コンソーシアムにおける デジタルインボイス活用モデル事業のテストが完了

プレスリリース

岐阜県 DX 推進コンソーシアム （※１） で は、 中小企業等の業務効率化を図るため、 デジタルインボイス （※２） を活用した商取引の普及に向けて取り組んでいます。デジタルインボイスを活用することで 、請求書の発行・受領業務の負荷が軽減され るとともに 入力業務の自動化がされることにより、誤りや不正 の 防止 、経理業務の効率化などの効果が期待できます。 さらに「受発注」や「振込」「売掛金消込」といった前工程と後工程をデータで連携することにより、その効果は高まることが期待されます。
今回、 デジタルインボイス活用モデル推進事業において、 下記のとおり、 構築したシステム によって 「受発注」「 デジタルインボイスの送受信」「振込」「 売掛金 消込」までの処理を実施する テスト が 完了 しましたので お知らせします。本テストの結果を踏まえて、本モデルを活用したサービスの展開と デジタルインボイスの活用を契機とした県内企業の経理業務の効率化の支援に向けて取り組んでいきます。

１. モデル事業 の概要
企業の商取引における「受発注」 から「売掛金消込」までの一連の業務のデジタル化とデータ連携による処理、デジタルインボイスを使用した事業者間のデータ連携の円滑化を図るためのシステムを構築するもの。
令和５年４月 に 公募を実施し、株式会社ミライコミュニケーションネットワークを幹事企業とする『岐阜県デジタルインボイスデータ活用推進ＷＧ』（構成員：株式会社デリカスイト、株式会社大垣共立銀行）が採択されました。

２. テストの内容
モデル事業に 協力 いただいた (特非)大垣観光協会 【 発注者 】 と (有)大橋量器 【 受注者 】における実際の商取引を モデル事業によって構築した データ連携基盤を用いて、
① システム上で発注登録、受注処理 、納品・検査登録
②受注 データを基にデジタルインボイスを発行
③Peppol （※３） アクセスポイントを経由し 発注者 に デジタルインボイスを 送付
④受け取った デジタルインボイス を基に DI-ZEDI （※４） 付き振込依頼データを作成、振込
⑤DI-ZEDI データを基に 請求・入金 の消込
の一連の 処理を実施しました 。

３. 関係者 コメント
【 松島桂樹／岐阜県ＤＸ推進コンソーシアム理事長】
今回の実証で、開発中の新システムが、再入力・再チェックなどの時間を６割減と大幅に減らし、繰返しの業務を劇的に楽にすることを明らかにしました。次のステップは、この取組が全ての県内中小企業の皆さんに取り込まれることだと考えています。このため、今後は、このシステムの普及啓発に力を入れて参ります。県内の中小企業の皆さまには、ご理解とご協力をお願いいたします。

【 伊藤義仁／株式会社ミライコミュニケーションネットワーク代表取締役社長】
今回の実証により、業務時間の短縮などを確認し 、 これまで作り上げてきた「データ連携基盤」の成果を明らかにすることができました。今後は、さらに良いものにして、来年度は 年度初めから限定したユーザで試行し、その成果をもとに 10 月本番を目指して、 県内中小企業の皆さんの商取引を支える、安全安心で便利なサービスを提供できるよう進めて参りたいと考えております。

【 安田次朗／株式会社 大垣共立銀行 執行役員 ＩＴ統轄 部長】
ＯＫＢは金融サービスに加え、法人のお客さまがＩＴツールを活用して業務効率化や生産性向上を図る際の導入支援コンサルティングに取り組んでいます。本事業はその一環として参画しており、今後、本システムと銀行のＥＢサービスをより効率的に連携できる仕組みを検討し、岐阜県における中小企業のＤＸ推進に貢献したいと考えています。

４. 問い合わせ 先
岐阜県ＤＸ推進コンソーシアム（公益財団法人ソフトピアジャパンＤＸコンソーシアム 事務局運営室）
〒503 8569 大垣市加賀野 4 1 7
TEL 0584-7 7- 1188 　　FAX 058 4- 77 -1107

※１岐阜県 ＤＸ推進コンソーシアム
産学官連携のもと、県内企業のＤＸを推進し、企業が生産性向上や技術開発、新商品・新サービス創出等を実現することを目的として令 和 ５年 ４月設立。理 事長は松島桂樹（公益財団法人ソフトピアジャパン理事長）。
※２デジタルインボイス
「標準化され構造化された電子インボイス（請求書）」を意味し、その中には適格請求書発行事業者番号や取引単価、取引金額などのデータが含まれる。 日本では デジタル庁が 日本の各種法令や商習慣に対応した標準仕様 である「 JP PINT 」 を策定。
※３ Peppol （ペポル）
デジタルインボイスなどをインターネット上でやりとりするための国際規格。欧州やシンガポールなど 30 か国以上で採用。 日本では デジタル庁が国内における Peppol の管理 運用 を行っており、事業者は P eppol アクセスポイントを介してネットワークに接続することにより、デジタルインボイスなどを送受信 することが可能となる 。株式会社ミライコミュニケーションネットワーク は日本におけるPeppol プロバイダーとしてデジタル庁より認定（日本企業では 10 者が認定 済（令和 5 年 12 月現在） 。
本社が東京 都 以外にあるのは 同社 のみ。
※４DI-ZEDI （ディーアイゼディ）
（一社）全国銀行資金決済ネットワークが管理運用する全銀 EDI システム において、振込に関する様々な情報（請求書番号など）を添付して送付するものであり、令和 5 年 4 月に デジタルインボイスの国内標準仕様に対応した金融 EDI 情報標準 「 D I-ZEDI 」が策定された。DI-ZEDI は、デジタルインボイスと振込の紐づけを容易にするため、これに対応した製品・サービスを活用することにより、請求から決済へのデータ連携による消込処理等の自動化が可能となる。

■添付資料
・記者発表資料（PDF形式　355KB)