（ア）製造工程等の自動化事業：人工知能やロボット等を活用した製造工程や作業工程の自動化等に向けたシステム、設備の導入
　(補助上限額：１億円/者　補助率：補助対象経費の3/4以内)

（イ）業務のデジタル化事業：経理、会計などのバックオフィス業務等の効率化、デジタル化を図るシステム、設備の導入・実証
　※ 業界や地域等で申請者２者以上のグループを構成することが必要です。
　(補助上限額：300万円/者　補助率：補助対象経費の3/4以内)

（ウ）セキュリティアセスメント事業：情報セキュリティ対策状況等の評価分析
　※ セキュリティポリシーの作成・修正を含む。
　（補助上限額：400万円/者　補助率：補助対象経費の10/10以内）

（エ）セキュリティ設備導入事業：情報セキュリティ対策に係る機器（ネットワーク環境構築含む）等の導入
　※ 申請時までに、セキュリティアセスメント、若しくは、セキュリティポリシーの作成が完了している必要があります。
　（補助上限額：1,000万円/者　補助率：補助対象経費の10/10以内）

（オ）セキュリティアセスメント及び設備導入事業
　※ (ウ)と(エ)を合わせて実施する経費の補助（(ウ)と(エ)に準ずる）

岐阜県内の中小企業・小規模事業者等

募集要領等をダウンロードの上、よくお読みいただき、申請書等を持参又は郵送にてご提出ください。

一次募集　令和２年７月３０日(木) １７時（必着）
二次募集　令和２年８月３１日(月) １７時（必着）
※ 一次募集の結果、予算を超過した場合は二次募集は行いません。
※ 一次募集の結果、当初の予算額に達しました。　

一次募集の申請者　令和2年8月7日(金) （予定）
※ 時間等は申請者に個別にお知らせいたします。

（7月28日更新）

Q　募集要領3－5－(ア)の別紙様式が見当たらないが、どのように質問をすればよいか。
A　募集要領に記載の電子メールアドレス宛のメール本文に質問内容を記載し、タイトルを「質問書」として、送信してください。


応募要件について

Q　企業規模として、個人事業主、親会社が大企業（みなし大企業）は対象となるか。
A　個人事業主、みなし大企業も対象です（中小企業基本法第2条第1項の規定のとおり）

Q　業務のデジタル化の企業グループとは、どのようなものか
A　複数の申請者、A社、B社…(業種、業態等は問いません）がグループを作ることを想定しています。なお、A社、B社…が異なるシステムを導入しても問題ありません。

Q　業務のデジタル化の企業グループは、自社グループの子会社、関係会社で構成しても問題ないか。
A　個別の申請者が応募対象者の要件に適合していれば問題ありません。

Q　本社機能の定義は何か (7/28修正)
A　事務所（調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門）、研究所（研究開発）又は、研修所（人材育成）であって、該当業務について全社的な業務を行う機能を有すること。※該当される場合は、事前にお問い合わせください。

Q　企業でない団体等が応募対象者であることを確認するためには、どうすればよいか
A　募集要領３.(５)に記載の質問書に、申請を希望する団体等の、雇用者の人数、資本金に相当する額、活動の内容を含んだ、団体等の概要及びHPのアドレス等を記載して、質問をしてください。（なお、団体の規模や拠点の所在地が本補助金交付要綱第2条(1)を準用できるかを判断の基準としています）

Q　中小企業基本法第2条第１項で定義する中小企業は、どのようなものか
A　下記の通りです。
・製造業、建設業、運輸業、その他：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
・卸売業：資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
・小売業：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
・サービス業：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
※その他に該当する業種については、中小企業庁のHPを参考にしてください。
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q4

Q　中小企業基本法第2条第１項の「常時使用する従業員」は、正社員のことですか
A　「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」の人数です。雇用形態や内容により判断が異なりますので、自社の総務担当者に確認をしてください。


申請書類等について

Q　申請段階で、複数社の見積が必要か
A　申請時に見積書等の価格が分かるものが必要ですが、複数社による相見積もりは不要です。（実施段階では複数社から見積もりを取得して、適切な経費支出が必要です）

Q 　セキュリティアセスメントができていない企業が、セキュリティ設備導入の見積もりを出せるのか
A　セキュリティ対策として想定する機器等で積算してください。企業内のどの部分（どんな場面）でセキュリティ対策が必要と考えているかを検討（明確に）して、想定機器について業者から見積書等を取得してください

Q　個人事業主の提出書類及び申請書の書き方はあるのか
A　個人事業主の方の場合は、下記のとおり書類を提出ください。
提出書類
・税務署に提出した開業届の写し（履歴事項証明書の代わり）
・青色申告書の写し（決算報告書の代わり）
・納税証明書は税務署で「滞納・未納がない」ことの証明書
申請書の記載内容
・法人番号の欄は「空欄」
・事業者名の欄は開業届に記載の「屋号」を記入
・資本金の欄は「空欄」

Q　セキュリティ設備導入に申請する際の、セキュリティアセスメント結果は、自社でチェックした結果でよいか（自社にセキュリティポリシーはない）
A　自社体制が整っていない場合は（５）のアセスメント＋設備導入の補助事業をご検討ください。

Q　セキュリティアセスメント事業で、脆弱性のチェックを外注するだけの計画でもよいか。
A　事業計画書に対象となる部分を記載いただければ、申請は可能です。

Q　履歴事項全部証明書はどこで取得できますか
A　法務局の本局・支局・出張所で取得できます。

Q　納税証明書はどこで取得できますか
A　岐阜県の県税事務所、県税窓口コーナーで取得できます。申請書の証明内容欄の「未納の徴収金がないこと」及び「すべての税目」にチェックを入れて申請してください。

Q　6月決算で、2019年度の決算資料が、締切日までに作成できない場合どうすればよいですか
A　2017、2018年度の決算報告書を添付してください


補助の対象について

Q　製麺やパン生地をこねる機械は、自動化事業の対象になるか
A　機械の機能と活用方法によります。デジタルを活用できない機械等の導入は、事業目的に合致していません。審査の評価項目が、事業目的との合致やデジタル化（によるリモート制御、監視、連動、自動化等が想定されます）となっていますので、ご留意ください。

Q　製造工程等の自動化では、生産計画の自動化等をソフトウェアで実現する場合も対象になるか
A　生産性の向上に資する自動化であれば、設備だけでなくソフトウェアのみによる自動化も対象になります

Q　セキュリティ設備において、ネットワークの配線工事は対象か
A　既設の配線を切り替えるだけでは対象になりません。セキュリティ対策（例えばアクセス制御等）の観点で配線が必要な場合は、工事も対象です

Q　本社は岐阜にあるが、名古屋の営業所に設置する機材は補助対象になるか
A　補助対象は、岐阜県内に設置するものに限ります。

Q　要綱第２条（４）の業務の定義はバックオフィス業務に限るか？建設業等の現場でのソリューションや飲食店の決済端末等も含むのか？
A　バックオフィス業務のみにとどまらず、あらゆる業務のデジタル化が対象となります。

Q　インターネットが届いてない施設への回線工事は対象か？
A　本補助事業で整備する機器等に直接接続し、占有する部分の工事は対象となります。

Q　セキュリティアセスメント事業を、プライバシーマーク取得のために利用できるか
A　プライバシーマークを取得するために必要な、社内の情報セキュリティ対策等に関する経費は対象となります。ただし、規格等の審査に係る経費（審査料、登録料等）は対象となりません。

Q　セキュリティ設備導入事業で、仮想OSを購入する場合は補助対象となるか
A　種類を問わず１ライセンスのみ対象です。（賃借で利用される場合はこの限りではありません）

Q　セキュリティ設備導入事業で、クライアントライセンスを購入する場合は補助対象となるか
A　補助事業の要件及び事業計画の範囲内で対象です。

Q　セキュリティ設備の事業で、監視カメラ、電子ロック、ソフトウエアは、補助対象となりますか
A　情報セキュリティ設備として適正であれば対象となります

Q　試用品として無償で借り受けている商品を、事業計画に組み込んで、本格的に導入したいのですが補助対象となりますか
A　採択前に契約行為がされていない場合は補助対象として扱うことが出来ます。但し、仕様書の作成や見積書の徴収など、実施の手引きに記載している手順や方法を遵守する必要があります。

Q　これまで外注していた経理業務を社屋内で完結させる計画で、クラウド機能を有するソフトウエアを導入する予定ですが、補助対象になりますか
A　クラウド機能を有する会計ソフトは補助対象ですが、その機能を活用しない計画は、本補助事業の目的に照らして望ましいものではございませんのでご留意ください。


採択後に申請者が整理する書類や判断等について

Q 要綱第１５条３の「台帳」は指定の書式があるか？小規模事業者においては独自で書式を作成するスキル等が不足しており統一書式があると望ましい
A 書式は任意です。書式の雛型については検討します。

Q 手引き３－（２）－４　専用口座はネットバンクで問題ないか？この場合、通帳が存在しないため取引明細の出力で代替可能か？
A ネットバンクで問題ありません。該当画面のスクリーンチャプチャで対応してください。

Q　手引き３－（２）－６　法定帳簿とは具体的に何を指すか？それはクラウド型会計ソフトで扱える帳簿か？
A　会社法や法人税法等で定められている、申請者の経理を記録している財務諸表や帳簿等のことです。納税等の申告に使用するクラウド型会計ソフトであれば問題ありません。

Q　手引き３－（３）ー３　業者選定において競争入札が難しい場合の対応として、複数業者の見積もりがあり最低金額で決定した場合、選定理由は不要と理解してよろしいか？
A　複数業者の見積書がある場合は、選定理由は不要です。（相見積もりが取れない場合、選定理由が必要となりますが、理由が不適切だと判断する場合がありますので、発注前に財団の担当者にご相談ください）

Q 手引き３－（４）　検収は「備品費」に該当するものが対象か？
A 補助対象は、全て検収が必要です。

Q 手引き３－（４）　財産管理台帳は会計ソフト上の「固定資産台帳」（Freeeの場合）に替えることが可能か？
A　取得財産等管理台帳は、本補助金で取得した備品の一覧として、手引き３－（４）で指定している事項が掲載されているもので、現物検査等で照らし合わせる際の台帳となります。（会計ソフトで代替できるかは、必要な項目が記載できるか、また、一覧として出力、閲覧できるかなどの機能により判断が異なります）

Q　手引き３－（３）の見積書の徴収、業者選定の方法、及び、理由書が必要な場合の記載内容について具体的に教えてください
A 　概ね下記の通りです。
１、見積書の徴収方法（下記のいずれかの方法）
1-1　調達内容（仕様等）をHP等で広く公開し、一定期間（３週間程度）の公募を行い、見積書（提案を含んでもよい）を徴収。
1-2　任意の複数者に仕様を公開し、複数者から見積もり（提案を含んでもよい）を徴収。
1-3　１者しか提供できないものを調達する場合は、その者から見積書を徴収。
２、業者の選定（下記のいずれかの方法）
2-1　見積書の中から、最廉価格を提示した者を選定。
2-2　徴収した提案内容から、計画に最も適した提案（性能等）をした業者を選定。
※　選定理由が価格によらない場合又は見積書が１者の場合の理由書の記載内容
1-1に該当する場合、公募方法と、応募者が１者だったことを記載
1-3に該当する場合、調達物が１者しか提供できないことを証明する仕様の内容及び説明を記載。
2-2に該当する場合、仕様書の記載内容から、選定者の提案内容が、事業の実施に最も適している提案（性能等）であることの説明、及び、複数の提案内容の比較表を別添資料として添付。
※記載内容は第三者の観点から合理的である必要があり、明確な理由とならない場合は補助対象外となるため、調達前に担当者にご相談ください

デジタル変革推進事業補助金の採択結果について